オラクルは現地時間14日、TikTokの「信頼できる技術プロバイダー」となることで運営会社の字節跳動（バイトダンス）と合意したことを明らかにした。だがこの合意には米国政府の承認が必要だ。これはTikTokの米国事業は売却されないということを意味する。

ムニューシン米財務長官は14日のインタビューで米財務省が週末に、TikTokのデータセキュリティ・コンプライアンスについて、オラクルが信頼できるパートナーとして米国の国家安全保障問題を代表して解決するという提案を受けたことを明らかにした。実現すればオラクルはTikTokにクラウドサービスを提供する。これはアップルの中国における「雲上貴州」を通じたデータ・コンプライアンスに似ており、TikTok売却というトランプ大統領の以前の要求にはつながらず、TikTokのコア技術の移転にもつながらない。

また、報道によるとTikTokと米国企業との提携はオラクルに限定されず、ウォルマートも含まれる。「ウォルマートとの提携は主に電子商取引においてだ」。

注目すべきは、TikTokの最終的解決案の期限が9月20日であることだ。対米外国投資委員会(CFIUS)が今週の会合後にトランプ大統領に提言し、最終的にトランプ大統領が決定を行う。トランプ当局は以前、この期限を9月15日と定めていた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年9月16日