旭化成建材（東京・千代田）の杭（くい）打ち工事のデータ改ざん問題で、石井啓一国土交通相は13日、同社が過去10年間に請け負った工事3040件の改ざんの有無を報告することについて、「報告が有り次第、建築物の安全性確認を早急に行うよう指示する」と閣議後の記者会見で述べた。同日が報告期限。既にデータ流用が明らかになっている物件は「安全性確認を加速し、不安払拭に取り組む」とした。

また優先調査を指示した病院や学校など公共施設について「先行して報告がなかったことは遺憾だ」と指摘。横浜市の傾いたマンションの販売元の三井不動産レジデンシャルなどの責任を巡っては「売り主、元請け下請けのそれぞれの責任がある。説明することも含めて、きちんと対応する必要がある」と強調した。