今年の中央経済政策会議では、「大都市の住宅をめぐる突出した問題をしっかり解決する」ことが2021年の8大重点任務に盛り込まれた。賃貸住宅市場が各界の注目を集めることになった。

同報告は、「今年7月、中国は賃貸住宅市場の試行都市を8ヶ所増やした。中央経済政策会議は土地の供給、税金費用の引き下げ、市場行為の規範化など、さまざまな角度から賃貸市場の具体的な取り組みの要求を明確にした。賃貸市場に力を入れる政府の態度は明確であり、市場行為はこれから徐々に規範化されるだろう」との見方を示した。

このほか、各地は賃貸住宅の目標を設定し、複数のルートで物件を調達している。深セン、長沙、武漢などの都市では、非居住用の物件を居住用に改造することを認め、上海は長期賃貸のマンションと介護を組み合わせ、賃貸住宅市場発展の新たな方向性を示した。

年初以来、賃貸市場への土地供給が緩やかに推進されている。同報告によると、19年に土地供給がやや減少したのに比べ、20年の賃貸市場への土地供給はほぼ横ばいという。20年10月現在、賃貸関連の用地として約350万平方メートルが供給された。

物件の供給状況をみると、一線都市4ヶ所のオンライン賃貸物件供給量が全国各都市の先頭集団に立ち、上海が全国一位だった。新一線都市の上位3位には杭州、武漢、南京が並んだ。

賃貸住宅のニーズはどうか。同報告によると、重点モニタリング対象の19都市のうち、一線都市は北京のニーズが最も高く、以下、上海、深セン、広州と続いた。新一線都市のうち、西部都市のニーズが先頭集団に立ち、成都がトップだった。成都は全国でも北京に次ぐ2位になった。西部地域のもう1つの代表的都市の重慶は、新一線都市の中で2位だった。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月24日