介護事業大手「メッセージ」（岡山市）と系列会社が運営する有料老人ホームで入所者の転落死や虐待が相次いだ問題で、厚生労働省は13日、施設の実態把握や危機管理体制に問題があり、職員への指導も不十分だとして、同社に介護保険法に基づく業務改善勧告を出した。

川崎市も同日、介護報酬の請求を３カ月間停止させる行政処分を行う方針を子会社の積和サポートシステムに伝えた。市は同社の弁明を聞いた上で、年内にも処分を決定し、介護報酬請求の停止は来年２月開始となる見通し。

積和サポートシステムが運営する川崎市の有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」で昨年11～12月、入所者３人が相次いで転落して死亡。その他の関連施設でも職員による虐待や窃盗事件などが明らかになり、厚労省は９月にメッセージ社を立ち入り検査していた。

メッセージの佐藤俊雄社長は同日、厚労省内で記者団に対し「大変重く受け止めている。亡くなられた方々に申し訳ない」と謝罪した。10月に再発防止のため第三者委員会を設けたことを明らかにし、「第三者委の報告を受け具体策に取り組みたい」と述べた。