米情報セキュリティー大手マカフィーの日本法人(東京・渋谷)は13日、2015年に起きた情報セキュリティー事件の認知度ランキングを発表した。トップは6月に発覚した日本年金機構の年金情報流出事件で、約6割の人が認知していた。
自治体が提供するWi―Fiなど「公衆無線LANのセキュリティー問題全般」が、昨年の圏外から5位に急浮上した。第三者に情報を盗み見られるなど、安全性への懸念が広がっていることが浮き彫りになった。
7位には隣家のWi―Fiルーターを乗っ取ったとして、警視庁が6月に電波法違反容疑で男を逮捕した事件が入った。Wi―Fiのただ乗り行為を警察が立件した初のケースだ。摘発は氷山の一角とみられている。
総務省は20年の東京五輪に向けて、公衆Wi―Fiの整備推進を打ち出している。マカフィー研究所のビンセント・ウィーファー上級副社長は、「セキュリティー対策を施していないWi―Fi基地局が増えており、このままでは関連のサイバー事件は増える」と指摘、適切な対策を取るよう促した。
調査は10月、22歳以上の男女1552人を対象に、インターネットで実施した。認知度は複数回答。