農家向けサービスのウォーターセル（新潟市、長井啓友社長）は、伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）と組み農産物の輸出を支援する。農家がスマートフォン（スマホ）などを使って農薬散布などの情報を管理し、農作物の残留農薬を推計。国ごとの基準に照らし合わせ輸出の可否を判断する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を受けて、海外輸出を目指す農家に売り込む。
ウォーターセルの農業管理システム「アグリノート」を活用…
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