政府は25日午前、経団連が来年の企業の採用選考の解禁時期を今年の８月から６月に前倒しする方針を示したのを受け、文部科学省など関係府省と経済界や大学関係者らによる実務者会合を開いた。６月が各大学で授業期間にあたるのを踏まえ、学業への影響に十分配慮する方針を申し合わせた。

採用選考の解禁時期は、昨年まで４月だったのを今年から８月に後ろ倒ししたばかりだった。企業の解禁破りが相次ぎ、学生からも実質的に就職活動期間が長期化したなどの不満が出ていた。

経団連は10月に来年から６月に前倒しする方針を決めた。国公私立大でつくる就職問題懇談会（座長・吉岡知哉立教大総長）も20日に経団連の方針を事実上受け入れることを表明。「授業への大きな影響が懸念される」とも主張し、学業に十分配慮した選考活動のルールづくりを求めていた。

加藤勝信一億総活躍相は24日の記者会見で「前倒しへの懸念も出ているが、決める以上はみんなで順守してほしい。来年の話なので関係者に円滑な議論を促したい」と述べた。