外交部駐香港特派員公署「香港地区への外部勢力の干渉は許さない」——贯通日本资讯频道
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外交部駐香港特派員公署「香港地区への外部勢力の干渉は許さない」

欧米の特定の政治屋は、香港地区の警察当局が一部の反中・香港地区攪乱分子を法に基づいて逮捕したことについて共同声明を発表し、国際法及び国際関係の基本準則に公然と違反して香港地区国家安全維持法を中傷し、そのイメージを損ない、香港地区の事及び中国の内政に干渉している。この件について、外交部(外務省)駐香港特派員公署の報道官は10日、強い非難と断固たる反対を表明した。新華社が伝えた。


報道官は、「これら反中・香港地区攪乱分子が香港特区政府の麻痺を公然と企てたのであり、香港地区国家安全維持法第22条の規定する国家政権転覆罪を犯した嫌疑がかかっている。彼らは特定の欧米の政治屋が美化するいわゆる『民主活動家』では断じてなく、国家政権の転覆及び国家安全への重大な危害の嫌疑のかかっている犯罪者だ。国家の安全に危害を加える権利や自由は誰にもなく、法律を踏みにじる権利や自由はない。香港地区の警察当局が法に基づいて取り締まりを行ったのは、法規を遵守する圧倒的多数の市民が権利と自由をより良く行使できるよう保護し、国家の安全及び香港地区社会の安定と市民の安寧をしっかりと保障するためである」と表明。


また報道官は、「欧米の特定の政治屋は連携し、自国の国家安全維持法を無視する一方で、香港地区国家安全維持法を再三にわたり悪意をもって非難している。これは典型的なダブルスタンダードだ。まさにこれは香港地区国家安全維持法が、外部勢力が反中・香港地区攪乱分子と結託して香港地区の安定と発展を破壊できるような法律上の抜け穴を塞ぎ、多大な威力をはっきりと示したことを物語っている。中国内外の反中・香港地区攪乱勢力が香港地区でやりたい放題の事をし、国家の安全に危害を加えることを身の程知らずにも企てた日々は過ぎ去り、もう戻ってはこない。このことは事実がすでに証明しており、今後も引き続き証明していくことになるだろう」とした。


さらに報道官は、「中国は法治国家であり、香港地区は法治社会だ。我々は断固として香港特区政府による法に基づく施政を支持し、警察当局による厳正な法施行を支持し、香港地区国家安全維持法に守られた形での『一国二制度』の長期安定的前進を推進していく。我々は欧米の政治屋に対して、歴史と現実を明確に認識し、国際法及び国際関係の基本準則を厳守して、香港地区の事と中国の内政への干渉を直ちにやめるよう促す」と強調した。(編集NA)


「人民網日本語版」2021年1月11日


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