政府は25日午後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）総合対策本部を首相官邸で開き、ＴＰＰの国内対策をまとめた政策大綱を決定した。農業の体質強化策や中小企業の海外展開の支援策などが柱となる。2020年に農林水産物や食品の輸出額を１兆円とする目標の「前倒し達成を目指す」と明記した。

大綱はＴＰＰが世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割（3100兆円）をカバーした「かつてない規模の経済圏」になると説明。アベノミクスの「成長戦略の切り札」になると位置づけた。ＴＰＰ活用による「攻めの農林水産業への転換」を打ち出す一方、農家の不安に配慮し、輸入増分の国産米を政府が備蓄米として買い入れるなどの保護策も盛り込んだ。

新たな市場開拓を巡り、中小企業の海外進出では国や地方自治体、商工会議所が一体で支援する。放送コンテンツ関連の海外市場での売上高を18年度までに約200億円とすることや、インフラシステムの輸出促進策により、2020年に約30兆円の受注を目指す方針なども掲げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕