ハンセン病元患者の家族が、強制隔離政策で自身も深刻な偏見や差別を受けたのに対策が講じられなかったとして、国に謝罪や賠償を求め、熊本地裁に集団提訴する方針を固めたことが、30日分かった。弁護団によると、家族の被害を巡る集団訴訟は初めてで、来年２月にも提訴する方針。

弁護団は、原告の対象を元患者の子供か、元患者と同居していた家族とする方針で、現段階で熊本県内外の元患者の子供８人が提訴の意向を固めている。今後、全国に募るとしており、原告数は増える見通し。

鳥取地裁は今年９月、亡くなった母親が患者だった男性遺族１人が起こした訴訟で、時効成立などを理由に請求を棄却する一方、「国は患者の子供に対する社会の偏見を排除する必要があったのに、相応の措置を取らなかった点で違法だった」との判断を示した。これを機に家族の集団提訴の動きが始まった。

ハンセン病を巡っては、2001年５月の熊本地裁判決が国の隔離政策の違憲性を認定。その後、国は元患者のほか、相続権が確認できた遺族と和解した。遺族には一時金が支給されたが、遺族自身の被害に対するものではなかった。〔共同〕