自民党税制調査会は2016年度からの３年間、中小企業が新たに購入する機械などにかける固定資産税を50％軽減する方針だ。160万円以上の機械や装置が減税の対象で、年間の購入総額で見ると１兆円を超える設備に適用する。黒字の大企業が主な対象となる法人実効税率引き下げと両輪で、国内の設備投資を後押しする。
経済産業省と総務省の案を自民党税調が受け入れ、10日にまとめる予定の与党税制改正大綱に盛り込む。中…
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