東芝は７日、証券取引等監視委員会による73億7350万円の課徴金勧告を受け入れると発表した。2015年３月期決算で約84億円の引当金を計上しており、16年３月期の業績への重要な影響はないという。また、会計問題への責任を受け止め、全執行役員の業績連動報酬はゼロにする。

本社で会見した室町正志社長は、会見の冒頭で「ステークホルダーの信頼を裏切り市場を混乱させる事態を招いたことを反省するとともに、改めて深くおわびする」と陳謝した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕