東芝は７日、西田厚聡元社長ら歴代社長３人ら旧経営陣５人への損害賠償請求額を計３億円から引き上げる方針を発表した。証券取引等監視委員会が同日、73億7350万円の課徴金を納付するよう金融庁に勧告し、新たな損害の発生がほぼ確実となったため。
勧告に基づいて金融庁から課徴金納付命令が出され、東芝が支払った時点で損害が確定、訴訟代理人と協議したうえで請求額を引き上げる。東芝は11月７日に５人への訴訟を提起し、請求額はまず計３億円としていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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