【パリ＝竹内康雄】第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）は12日、京都議定書を引き継ぐ地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の採択に向け前進した。米国や中国など温暖化ガスの大排出国を含むすべての国の参加を促すため、排出削減などのルールを京都議定書に比べ緩くした。今後は各国が実際に省エネやエネルギー転換を進め、温暖化防止につなげられるかがカギとなる。

12日午前、議長を務めるファビウス仏外相が最終案を説明するために会場の議長席に登壇すると、集まっていた閣僚らは一斉に立ち上がって拍手を送った。「我々は（合意）過程の終点近くにいる」。こう話したファビウス氏の声は一瞬、震えたようだった。ケリー米国務長官も「我々はなし遂げた」と語った。中国やインド、サウジアラビアなど約20カ国でつくる途上国グループの報道官はＡＦＰ通信に「我々は最終案に満足している。公平な内容だ」と述べた。

会場では11日、正式な会議は開かれなかった。仏メディアによると、ファビウス氏は中国や米国、インドなど主要国と会談を重ね、水面下で一致点を見いだすために調整を続けた。オランド大統領は12日、「2015年の12月12日は歴史的で、人類の心に刻まれる日になるだろう」と演説した。

20年以降の温暖化対策の枠組み「パリ協定」が固まり、今後はどう実効性を担保するのかが重要になる。先進国が排出削減義務を負った京都議定書と異なり、パリ協定は全員参加を優先した。温暖化を食い止めるには、世界の排出の４割を占める米中の参加が不可欠。経済成長で排出が急増するインドなど新興国も取り込む必要があった。

ただ米中印は厳しい削減目標を課されることには反対で、パリ協定では各国が温暖化ガスの排出削減目標を、国情に合わせて自主的につくることにした。「法的拘束力」は目標の設定自体には適用されるものの、目標の達成義務はなく、罰則もない。

各国は「２度目標」を考慮して、自主目標を決める。だが国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、各国がこれまでに公表している目標では今世紀末には少なくとも2.7度上昇してしまう。２度目標の達成には、削減幅を引き上げる必要がある。その知恵が５年ごとの削減目標の見直しだ。各国は省エネ技術の進展などを見込んで定期的に目標を上積みする。

最後までもつれたのは先進国から途上国への資金支援の問題だ。途上国は温暖化対策を進める見返りに、先進国に手厚い支援を求めている。当初はパリ協定に「20年以降は官民合わせて1000億ドル（約12兆円）を下限に支援を拡大する」との表現を盛り込むことが議論された。だが先進国は将来の財政支出を縛られかねないとして慎重だった。

先進国と途上国の資金を巡る対立は「距離は縮まっているが、一致点はなかなか見いだせない」（国際機関の担当者）状態が続いた。議長国フランスが編み出したのが、具体額をパリ協定から外し、ＣＯＰ21の決定文書として採択するアイデアだ。パリ協定の最終案では、支援額の具体的な数値は外した。その代わりにＣＯＰ21の方針として、先進国が1000億ドルを下限に途上国を支援する新たな目標を25年までに定めることを盛り込んだ。

ＣＯＰ21決定ならば政治合意で法的拘束力はかからない。25年と期限を区切り事実上決断を先送りできるため、先進国は受け入れやすい。一方で途上国にとっても具体額が明示されたことで、譲歩できるギリギリの内容となった。