2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画で、整備主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の「技術提案等審査委員会」（委員長・村上周三東大名誉教授）は19日、公募に応じた２陣営のデザインなどの案の最終審査を終えた。審査後、ＪＳＣの大東和美理事長は「審査委の結論をもらったので、私自身もよく考えたい」と述べた。

新国立競技場の設計・施工業者を選ぶ審査委員会を終え、取材に応じるＪＳＣの大東和美理事長（19日夜、東京都港区）＝共同

ＪＳＣは採用する案を、22日に予定される関係閣僚会議（議長・遠藤利明五輪相）に報告し、了承を得たうえで正式決定する。

関係者によると、２陣営は大成建設などのグループと、竹中工務店、清水建設、大林組の３社共同企業体（ＪＶ）。

審査委は19日午前、両陣営からそれぞれ１時間程度、ヒアリングを実施し、午後に最終審査を行った。最終審査では７人の委員が各140点、計980点満点で２案を評価し、それぞれの点数を付けた。

２案はどちらも「杜（もり）のスタジアム」という名称で観客席は約６万８千席。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の要請よりも約２カ月早い19年11月末の完成を見込む。