不動産経済研究所（東京・新宿）が21日発表した首都圏の新築マンション市場予測によると、2016年の発売戸数は15年見込みと比べて4.4％増の４万３千戸になる見通しだ。17年４月に実施予定の消費税増税に伴う駆け込み需要の影響が出るとみている。

同研究所によると、横浜のマンション傾斜問題は現時点でマンション販売に決定的な影響を与えていないとして、16年通年の予測に織り込んでいない。

16年で駆け込み需要の影響が大きくみられるのは神奈川県で15年と比べて16.3％増の１万戸。東京都区部では１万９千戸と横ばいのほか、埼玉県と千葉県ではともに4500戸になるとみる。

15年は14年比8.3％減の４万1200戸を見込む。当初予想の４万５千戸を大幅に下回る。