河野太郎消費者相は８日、飯泉嘉門徳島県知事と東京都内で会い、徳島県が移転を要望している国民生活センターの業務のうち、相談員研修や商品テストを４月から同県内で試験的に実施する意向を明らかにした。会談で「受け入れが可能なところからやってもらい、具体的にどういう問題があるのかを見たい」と語った。

徳島県は消費者庁の移転も要望しており、河野氏は課題を洗い出すため、３月に同庁長官らを県に派遣して約１週間勤務させる方針。庁内のテレビ会議のテストも始める意向で「霞が関全体の働き方改革やテレワークの導入にもつながる」と強調した。

政府は、消費者庁や国民生活センターを含む機関移転の是非を３月に決める。〔共同〕