安倍晋三首相は13日午前の衆院予算委員会で、消費再増税に伴う軽減税率導入に必要な約１兆円の財源に関し「税収の上振れについては経済状況によって下振れすることもあり、基本的には安定的な恒久財源とはいえない」との政府統一見解を示した。ただ「税収増をどう考えていくかについては経済財政諮問会議で議論していく」とも指摘した。

今後の対応について「現時点では具体的な措置内容が念頭にあるわけではないが、与党とも相談し、しっかり検討していきたい」と強調した。軽減税率の財源を巡り、麻生太郎財務相と認識が違うとの指摘には「決して矛盾しない。歳入・歳出両面にわたってしっかり検討したい」と強調した。民主党の長妻昭氏への答弁。

首相は12日の予算委で、軽減税率の財源について「税収増部分をどう考えるかを経済財政諮問会議で議論している」と発言。一方、麻生氏は「安定した恒久財源とはいえない」と指摘し、野党側が閣内不一致だと反発していた。

同委は13日、首相と関係閣僚が出席し、経済・外交に関する集中審議を行った。

一方、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は13日午前、都内で会談し、2015年度補正予算案について14日に衆院を通過させ、20日の成立をめざす方針を確認した。