官民ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、経営再建中のシャープについて「液晶事業を切り出して止血し、成長投資をするためには3000億円が必要」との認識を示した。都内で記者団に語った。

革新機構はシャープ本体に出資したうえで液晶事業を分社し、2018年をめどにジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と統合する方向で検討している。１月末には意思決定機関の産業革新委員会を開き、シャープ再建案の詳細を固める方針だ。

機構はシャープと東芝の白物家電事業の統合も検討しており、シャープへの投資を国内産業の競争力強化につなげたい考え。