昨年７月に導入された消費者ホットラインの全国共通の電話番号「188」を知らない人が９割近くに上ることが、連合が実施したアンケートで分かった。188にかけると最寄りの消費生活センターなどの窓口につながる仕組みだが、住んでいる自治体にセンターがあるか知らない人も60.8％に上った。国民への浸透が課題だ。

アンケートは消費者被害の実態を調べるため、昨年11月、インターネットを通じ20～69歳の男女千人に実施。188を知っていたのは12.8％だけだった。

消費生活センターは全国に763カ所（2014年４月現在）あり、悪質商法や製品・サービスによる事故などについての相談を受け付ける。ほかに、全市町村に消費生活相談窓口があり、188にかけると最寄りの窓口を案内される。

過去10年間に自分や家族が消費者被害に遭った人は16.9％、平均の被害額は35.9万円だった。65歳以上に限ると被害額平均は63.2万円と、より高額だった。

商品やサービスの種類を尋ねたところ、食料品が最多の19.5％。次いで衣類や靴などが13.6％、冷蔵庫などの住居品は10.1％だった。〔共同〕