経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１４日、過度な税逃れを防ぐための提言を、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議あてに提出した。租税回避への対応強化策は今回のＧ２０の主要議題の一つで、各国による情報交換の着実な実行などを求めている。

特集・パナマ文書

Ｇ２０やＯＥＣＤは、「パナマ文書」が各国首脳らとタックスヘイブン（租税回避地）の関係を暴く前から、国際的なルールづくりで合意していた。各国は国外で暮らす人の銀行口座の情報を自動で交換するしくみを２０１７年から順次始めるが、パナマなど一部の国は参加していない。グリア事務総長は提言で、「我々の基準は強力だ。すべての国が例外なくおこなう必要がある」と強調した。

一方、パナマのザラック経済副大臣は１４日の米シンクタンク主催の討論会で、「より包括的な枠組みで進めるべきだ。基準を導入する」と述べ、情報交換のしくみに参加する意向を示した。（ワシントン＝五十嵐大介）