沖縄県名護市は１４日、２０１５年度の「ふるさと納税」の寄付者が１２２７人で、前年度の約２・５倍になったと発表した。一人で２億円を寄付した人がいたため、金額は約２億５８００万円と１２倍になった。名護市への「納税」に見返りはないが、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先とされる辺野古があることから、基地移設に反対する市を応援する声が多く寄せられているという。

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ふるさと納税

従来は１０年度の６４０人、２８００万円が最高だった。２億円の寄付者は匿名希望で市は詳細を公表していないが、東京在住だという。寄付者は多くがメッセージを添え、市は内容をホームページで公開している。「辺野古の海を守って」（山口県）、「基地のない平和な町にして」（愛知県）などと基地問題で市を応援するものがほとんどだ。市幹部は増加の背景を「移設問題で県と国の対立が激しくなったことで注目された」とみている。

ふるさと納税制度は０８年度に始まり、寄付分が一定額まで所得税や住民税から控除される。注目を集めて寄付を増やそうと、特産品などを返礼として贈る自治体が多い中、名護市は何もしていない。稲嶺進市長は「基地問題について『がんばって』というコメントがついており、純粋に地域を支援したいということだろう」と喜んだ。（吉田拓史）