自民、公明両党は２６日、政府が５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に向けた提言をそれぞれ安倍晋三首相に提出した。いずれも保育士や介護職員の処遇改善に重点を置いた。給付型奨学金の創設については、自民は対象範囲に触れず、公明は児童養護施設や里親のもとで育った学生などとした。

公明の山口那津男代表は２６日の記者会見で、１億総活躍プランの財源について「消費税の引き上げも重要な財源の一つ」と述べ、予定通りに来年４月には税率１０％へ引き上げるよう主張。「経済成長による税収増は半永久的に続くわけではない。消費税は恒久的な安定財源としてプランの信頼性を高める」と語った。