運送会社の社員として、中国・上海の現地法人に赴任中に過労死した男性（当時４５）に対し、日本の労災保険が適用されるかが争われた訴訟で、東京高裁は２７日、適用を認める判決を言い渡した。杉原則彦裁判長は「日本からの指揮命令関係などの勤務実態を踏まえて判断すべきだ」と指摘。「適用できない」とした一審・東京地裁判決を覆し、労災適用を国に求めた遺族の逆転勝訴とした。

判決によると男性は２００６年に、東京都に本社がある運送会社から上海の事業所に赴任。１０年に設立された現地法人の責任者になったが、同年７月、急性心筋梗塞（こうそく）で死亡した。死亡前の１カ月の時間外労働は約１０４時間だった。

労災保険法によると、海外勤務者は独立した現地の会社で働く場合は、「特別加入」をしないと日本の労災は適用されない。男性の会社は特別加入をしておらず、昨年８月の一審判決は労災適用を認めなかった。だが、２７日の判決は「男性は本社の指揮命令下で勤務していた」として、労災を適用すべきだと判断した。

遺族の代理人弁護士は「海外赴任者の労災が認められず、多くは泣き寝入りしてきたのではないか。労災制度の原則に立ち返った画期的な判決だ」と話した。