熊本県などでの一連の地震で、土石流や急傾斜地崩壊などの土砂災害が少なくとも同県内５４カ所で起きていたことが２８日、国土交通省の調査でわかった。同省は県に応急的な対策を求めた。河川では、堤防のひび割れや橋の崩落などを県内計２８８カ所で確認した。最大震度７を記録した１４日の地震から２８日で２週間。県内では今も３万人余が避難している。

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同省の緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ）が、震度６強以上を観測した熊本市や益城町など県内１３市町村の土砂災害危険箇所（計１１５５カ所）や県管理の１７河川などを調べた。５４カ所の内訳は土石流４０カ所、急傾斜地崩壊１３カ所、地滑り１カ所。ほか７７カ所は「巡視などによる警戒が必要」、１０２４カ所は「降雨の状況によっては注意を要する」とした。

また、１４日夜以降の一連の地震で、震度１以上の地震回数が２８日、１千回を超えた。昨年に日本国内で観測された１以上の地震回数（１８４２回）の半分以上。気象庁は２８日の会見で「増減を繰り返しながら頻度は低下している」としつつも、「発生前と比べれば活発な状況」として、震度６弱程度の強い揺れに当面は警戒するよう呼びかけた。

同庁によると、長期間震度１以上が続いた例として新潟県の中越地震（２００４年）がある。ただ、１千回を超すまで発生から約１年かかったことから、会見した青木元・地震津波監視課長は「一概に比較できないが、２週間でこのペースは速い」と説明した。

熊本県によると、２８日午後現在、家屋被害は３万１６１３棟にのぼり、４７４カ所に３万３６００人が避難している。県が建設を表明した２１００戸の仮設住宅について、西原村、益城（ましき）町、宇土市など県内１３市町村が建設を要望。県内ではこの日、民間住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」や被災家屋の修理費を補助する制度の募集が始まり、震災後の暮らしを立て直す取り組みもスタートした。

県によると、同日現在、震災による死者は４９人、災害関連死の疑いは１６人。男子大学生１人が安否不明の南阿蘇村では捜索が続いた。