■２０３０ 未来をつくろう

古びた自動車や人力車が行き交うバングラデシュの首都ダッカ。渋滞で車が止まると、物売りや物乞いが窓を小突く。そんな街の中心部から車で１時間半ほど西に行った郊外に、１８０人ほどが働く工場がある。布や革を切り出し、ミシンで縫い上げ、バッグを仕上げていく。

２０３０ 未来をつくろう ビル＆メリンダ・ゲイツと考える

国連によると、バングラデシュは１日１・２５ドル（約１３４円）未満で生活する人が人口の４割超（２０１０年）を占める貧困国だ。１３年、違法に増築された衣料品工場が入るビルが崩落し、１千人あまりが亡くなった。先進国の衣料品メーカーが安い労賃を求めて拠点を構える「世界のアパレル工場」と言われる裏で、労働環境の劣悪さが見逃されていた。

だが、このバッグ工場は様子が違う。仕上げ担当のジャハンギール・ホセインさん（２７）は、富裕層の家で召使をしていた。そこから転職してきて７年。月収は１万タカ（１万４千円）を超えた。前職の２・５倍だ。「冷蔵庫やテレビがある大きい部屋に住めて、家族も養えています」。最近、家を建てるための土地も買った。

平均給与は業界平均の７８００タカより５％ほど高い。責任者のモハマド・マイヌル・ハックさん（３８）は「医療保険も完備していて、大きなお金が必要なときは会社の無利子ローンも使えます」。検品部門の明るい照明をまねするなど、他社が待遇面の参考にし始めている。

工場の所有者は日本のベンチャー企業「マザーハウス」（東京都台東区）だ。大手メーカーと異なり、デザインから製造、販売まですべて責任を持つ。現地調達した革や植物のジュートでバッグをつくり、手厚い待遇で従業員を貧困から救う。デザインも担う山口絵理子社長（３４）は「途上国発の世界に通じるブランド」をめざす。

工場から約５千キロ離れた東京都心。ナチュラルな内装のマザーハウス本店に並ぶバッグは、革素材ながら軽く、デザイン性の高さなども女性に喜ばれている。２万～５万円ほどで決して安くないが、それでも貧困を減らす新しい支援のかたちに魅力を感じる消費者に支えられ、経営は軌道に乗り始めた。

■倫理性を重んじる消費者が支持

貧困や格差といった課題の解決に役立つ製品・サービスを提供する企業、それを選ぶ消費者が増えている。国連による２０３０年までの「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」にも一役買う新たな動きだ。