熊本県を中心とする一連の地震は16日、2度目の震度7を観測した本震から1カ月を迎えた。熊本市教育委員会は同日、市立小中学校の調査の結果、地震の影響でカウンセリングが必要な児童・生徒が2143人にのぼると発表した。該当する児童・生徒の多い29校に対し、同日から臨床心理士のカウンセラーの派遣を始めたという。
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市教委は市立全132小中学校に対し、児童・生徒6万1039人の心の健康状態の調査を依頼。「1人になるのが不安」「頭が痛いことが続く」など17の共通質問に答えてもらう方法などで、各校がカウンセリングの必要性を判断した。
地震の影響による死者は今も増えている。熊本県は16日、地震後の体調悪化や避難生活の負担などによる関連死の疑いが1人増え、20人になったと発表した。本震で家屋が倒壊して両足を骨折し、病院で治療を受けていた嘉島町の男性(87)が今月12日に死亡したという。このほか、県警の検視で地震が直接の原因と認定された死者は49人。
県によると、16日現在、24市町村に234カ所の避難所があり、1万305人が避難している。県は2度の震度7に見舞われた益城(ましき)町で516戸の仮設住宅を追加すると16日に発表した。この結果、計画中の仮設住宅は益城町で677戸、県内全体で1728戸になるという。県は益城町だけで最終的に1200戸程度が必要になると見込んでいる。
一方、大分県は16日、県内の避難者がゼロになったと発表した。県内では最大約1万6千人が避難していたという。