熊本県を中心とする一連の地震は１６日、２度目の震度７を観測した本震から１カ月を迎えた。熊本市教育委員会は同日、市立小中学校の調査の結果、地震の影響でカウンセリングが必要な児童・生徒が２１４３人にのぼると発表した。該当する児童・生徒の多い２９校に対し、同日から臨床心理士のカウンセラーの派遣を始めたという。

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市教委は市立全１３２小中学校に対し、児童・生徒６万１０３９人の心の健康状態の調査を依頼。「１人になるのが不安」「頭が痛いことが続く」など１７の共通質問に答えてもらう方法などで、各校がカウンセリングの必要性を判断した。

地震の影響による死者は今も増えている。熊本県は１６日、地震後の体調悪化や避難生活の負担などによる関連死の疑いが１人増え、２０人になったと発表した。本震で家屋が倒壊して両足を骨折し、病院で治療を受けていた嘉島町の男性（８７）が今月１２日に死亡したという。このほか、県警の検視で地震が直接の原因と認定された死者は４９人。

県によると、１６日現在、２４市町村に２３４カ所の避難所があり、１万３０５人が避難している。県は２度の震度７に見舞われた益城（ましき）町で５１６戸の仮設住宅を追加すると１６日に発表した。この結果、計画中の仮設住宅は益城町で６７７戸、県内全体で１７２８戸になるという。県は益城町だけで最終的に１２００戸程度が必要になると見込んでいる。

一方、大分県は１６日、県内の避難者がゼロになったと発表した。県内では最大約１万６千人が避難していたという。