２０２０年東京五輪招致での不正疑惑をめぐり、馳浩文部科学相は１７日、閣議後の記者会見で、招致委員会がコンサルタント会社から要求された約２億３千万円を２回に分けて支払ったことについて「まったく不自然ではない」と改めて強調した。そのうえで招致委で理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長、招致委の樋口修資・元事務局長、水野正人・元専務理事の３人の名前を挙げ、「説明責任を果たしていただくように求めたい」と述べた。

２．３億円「コンサルが要求」 五輪招致めぐり馳文科相

一方、遠藤利明五輪担当相は、竹田氏が１６日の衆院予算委員会でコンサル会社への支払いについて「正式な手続きに基づく契約」などと説明したことに対し、「一番効果のある選択をしたという発言。評価をしなきゃならない」と述べた。また、支払った額については「ＪＯＣや東京都の判断。高いとか安いとかについては私たちが判断できるものではない」と話した。