来年１月に任期満了を迎えるＮＨＫ会長の選考が、この夏から本格化する。「政府寄り」と取られかねない言動が続く籾井勝人・現会長は４月、熊本地震についての局内会議で、原発に関する報道は「当局の公式発表をベースに」などと指示。役員を大幅に入れ替える人事も発表し、局内に波紋が広がった。籾井氏の２期目続投か、新会長への交代か――。公共放送としてのあり方が問われるＮＨＫで、動向が注目される。

４月中旬に発表された役員人事が職員を驚かせた。

１０人の理事ポストのうち、空席だった２人を含む計６人が入れ替わる「異例の人事」（幹部）。複数の幹部によると、かつて「会長側近」とされながら事業計画について意見が分かれた理事らを再任しない一方、昨年理事を退任したばかりのＮＨＫ交響楽団理事長を呼び戻し、専務理事の放送総局長に据えた。技術職を統括する技師長には記者出身の理事が就任した。

役員に次ぐ幹部人事でも、これまで記者出身者が多かった経営企画局長にディレクター出身者が就き、就任１年の政治部長が熊本放送局長に移った。

４月１２日に開かれた経営委員会では、多数の役員が交代する人事案について、委員から「普通はあまり考えられない人事では」「８月から（スーパーハイビジョンの）４Ｋ、８Ｋの試験放送が始まるのに技術職出身の理事が不在で大丈夫か」との指摘が噴出。しかし籾井氏は「ＮＨＫはずっと同じ部門で上がってきた人を理事に選ぶことが続き、たこつぼ文化を形成している」とし、「新しい人に新風を吹きこんでもらいたい」と押し切った。

就任後、当時の理事全員から日付を空欄にした辞表を集めた籾井氏。ある理事経験者は「民間出身でマネジメントには強いこだわりがある。言うことを聞く人物を近くに置きたいということなのだろう」。局内の幹部は「会長は絶対的な人事権を握ることを改めて示した。２期目への意欲の表れでは」と分析する。

籾井氏の任期は来年１月に切れる。次期会長選任の動きは、今月決まる経営委員長人事から本格化する。