大阪府北部で震度６弱を観測した地震の影響で、１８日の東京株式市場は日経平均株価が一時約２５０円値下がりした。終値は前週末の終値より１７１円４２銭（０・７５％）安い２万２６８０円３３銭で、２営業日ぶりに値下がりした。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１７・６１ポイント（０・９８％）低い１７７１・４３。出来高は１３億５千万株。

朝方の地震を受けて、日経平均は４５円値下がりして取引を開始。その後、ガスや水道などライフラインの被害が明らかになるにつれて下げ幅が拡大した。関西に地盤がある企業の一部では業績への影響が懸念され、クボタやシャープ、パナソニック、大阪ガスの終値は前週末終値より２～４％程度下落した。

２０１１年３月１１日の週末に起きた東日本大震災では、日経平均が翌週の２日間で１６００円以上も暴落した。ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏は「震災直後は相場が大幅下落する一方で、復興需要を見込み建設関連銘柄などが上昇する傾向があるが、今回はどちらもない。市場は被害が少ないという受け止めで、状況を見極めようと冷静な反応だった」と話した。

一方、東京為替市場では１８日、前週末より小幅に円高ドル安で推移している。午後５時時点の対ドルは前営業日午後５時時点より４銭円高ドル安の１ドル＝１１０円４７～４８銭。対ユーロは２３銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２７円８４～８８銭。

米中貿易摩擦の懸念などで「安全資産」とされる円を買う動きが進み、円高傾向になると予想されたが、小幅な値動きにとどまった。（新宅あゆみ、大和田武士）