子どもの事故死を防ぐことを目指し、過去の事故死に関する情報を政府内で共有するための関係省庁連絡会議の初会合が７日、開かれた。官庁ごとにバラバラに扱っている死因などの情報を集約し、予防策を含んだ分析結果を今年度内に公表することを決めた。

過去５年間に起きた１４歳以下の子どもの事故死について、亡くなった人ごとに自治体が作成する「人口動態調査死亡票」をベースに、同じ死亡事故を調べた各官庁の情報を集める。これを基に事故原因や亡くなった年齢、時間帯や場所の傾向などを調べる。解析結果や再発防止策はホームページなどで公表する。

初会合には、消費者庁、警察庁、総務、厚生労働、文部科学、経済産業、国土交通、農林水産の各省、内閣府の９府省庁が参加。消費者庁によると、情報集約に反対する意見はなく、警察庁からは、捜査に支障のない範囲で情報提供する意向が示されたという。

子どもの事故死が起きると警察や消防が事故原因を調べ、事故が起きた場所や原因となった製品によっては所管する官庁も調査する。しかし、情報を共有して再発防止につなげる仕組みがないため、似たような事故が繰り返されているとの指摘があった。

厚労省によると病死などを除く「外因死」から自殺・他殺を除いた１４歳以下の「不慮の事故」による死者は２０１４年に３７１人だった。消費者庁は「これまでは事業者や製品に起因する事故以外の対策は不十分だった。事故要因を解析することで効果的な再発防止につなげたい」としている。（重政紀元）