熊本地震の影響で、被災した熊本県内の自治体は、１０日に投開票される参院選の事務作業や準備に苦労している。開票所が罹災（りさい）証明書の発行場所として使われていたり、被災関係の仕事で人手が足りず保育士や給食調理員にも選挙事務を担ってもらったり。投票所入場券が有権者に行き渡らないケースもある。

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震度７に２度見舞われた益城（ましき）町。被災した本庁舎入り口近くのプレハブの建物が、期日前投票所だ。対応しているのは県と愛知県安城市から来た応援職員。傍らで、町選挙管理委員会の森崎大輔さん（３８）が投開票日に向けた別の選挙事務作業に追われていた。

開票所として使う予定の町公民館講堂は、罹災証明書の発行や生活再建支援金などの受け付けで使用中。森崎さんは「ここより広い場所はみな避難所となっていて、（開票所は）ここしかない。投開票日前日と当日は空けてもらう」と話す。

投票所は地震前の予定より１６カ所減らし１２カ所に。投開票事務に携わる町職員も、３年前の参院選の延べ２２０人より約３割少ない延べ約１５０人でこなす予定だ。

午後８時までだった投票終了時刻も初めて２時間繰り上げる。気がかりなのは投票率だ。町選管は投票所入場券を前倒しで約２万８千通送ったが、約３９０通が戻ってきた。避難者名簿と照合するなどし、職員らが直接届けられたのはそのうち９０通ほど。入場券がなくても投票はできるが、投票所で本人確認などに時間がかかることも予想される。前回投票率は５４・６８％。「何とか前回並みの投票率を目指したい」

２千棟超が全半壊した御船町の選管担当者は「地震対応で、どの課も人手が足りない」。１０日の投票事務には、町立保育園の保育士や学校の給食調理員にも手伝いを頼んだ。前日に事務作業の説明会を開く。

西原村では、８０人近い職員のうち半数以上が１０日朝から投票事務に就く。約２０人は深夜に及ぶ開票作業も担う予定だ。開票所に使う予定だった施設は避難所になっており、代わりに確保した施設は手狭。職員には疲労もあるというが、村選管の担当者は「ミスなく開票を進めることを願うばかりだ」。

熊本市選管は今回、いまだ余震が続いていることなどを念頭に、投票に来る住民の安全確保を第一に考えるよう、各区の選管に異例の通知をした。強い余震で投票所が投票できない状態になった場合、投票期日を改める「再投票」という手続きについても対応できるよう準備している。担当者は「今回はこのような危機管理を考えざるを得ない」と話す。（奥正光、江崎憲一）