一方、菅官房長官は１４日の記者会見で「政府では、皇族の減少にどのように対応していくかを中心に検討を行っている」と述べた。杉田和博内閣官房副長官のもと、内閣官房の皇室典範改正準備室で従来課題となっていた「女性宮家」創設を含む皇室制度のあり方について検討していることを明らかにした。

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女性宮家の創設は女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまれるようにすることで皇族が減るのを防ぐ目的がある。皇室典範は皇位継承を「男系の男子」に限り、女性皇族は結婚により皇籍を離れると規定されている。女性宮家の創設には皇室典範の改正が必要だ。

首相に近い政権関係者は「女性宮家の問題は官邸で水面下で議論してきた」と話す。政権は６月、内閣法制局などに勤務経験がある官僚を皇室典範改正準備室に集め態勢を強化した。今後、皇室典範のあり方について議論を本格化させる。

小泉政権時代の２００５年１１月、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は、「女性天皇」や母方に天皇の血筋を引く「女系天皇」を認める報告書をまとめた。０５年１２月、内閣官房に皇室典範改正準備室が設置され、政権は０６年の通常国会で改正法案の提出を目指したが、同年２月に秋篠宮妃紀子さまの懐妊が明らかになり、法案提出は見送られた。

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