大型連休前に政府が閣議決定したカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案をめぐり、ＩＲ誘致をめざす大阪府や大阪市、関西財界が焦りを募らせている。法案審議の行方次第では、同じく大阪への誘致をめざす万博の資金計画が頓挫しかねないからだ。

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【特集】統合型リゾート（ＩＲ）

「法案ができたのだから、早期に成立させるのが国会の役割だ」。ＩＲ実施法案が閣議決定された４月２７日、大阪府の松井一郎知事は記者団に強調した。

大阪府と大阪市は、大阪湾の人工島の夢洲（ゆめしま）を候補地に誘致を強力に進めており、独自のギャンブル依存症対策も検討している。

今回の法案は、昨秋の臨時国会で成立が見込まれていたが、衆院解散で先送りになった。カジノへの懸念は与党内でも強く、今国会での成立も不透明だ。

法案をめぐる政府や与党の検討状況などから、府と市が今後の見通しを分析したところ、全国で最大３カ所とされるＩＲの設置区域が認定されるのは早くて２０２２年度以降。２３～２４年度と見込んでいた開業は、２７年度以降の可能性もあることがわかった。与党は誘致自治体の準備度合いに応じて設置を決める考えも示しているが、府幹部は「とにかくできるだけ早く決めてほしい。今はただそれだけだ」と不安を隠さない。

ＩＲの開業時期を気にするのは、同じ夢洲で２５年の誘致をめざす万博のインフラ整備にかかわるからだ。

万博の会場整備費は１２５０億円と見込まれ、国、府と市、経済界が３分の１ずつ分担する。府と市はさらに、夢洲まで地下鉄を延ばす工事や橋の拡幅、追加の埋め立てで７３０億円の関連事業費を想定する。

そこで、府と市はＩＲの整備をセットで進め、ＩＲ事業者に地下鉄延伸費用の一部、約２００億円を受益者として負担してもらうことを検討している。事業者側にも説明を始め、理解を得ているというが、ＩＲの設置が決まらないと負担を求めることは難しい。

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