新型コロナウイルスの感染状況が徐々に好転するのにともない、多くの業界が営業を再開し、このほど終わったメーデー連休には経済が回復する様子がうかがえた。微信（WeChat）、美団、ショート動画共有アプリ「抖音（Tik Tok）」などが相次いで連休の消費データ報告を発表し、連休消費のアウトラインを描き出した。「北京日報」アプリが伝えた。
微信のデータでは、連休最初の3日間に、微信の電子消費券が9億元（1元は約15.0円）の消費をもたらし、消費券利用額のうち40歳以上の層が51％を占めた。これまでに湖南省、浙江省、広東省、武漢市など50省・市・区が微信プラットフォームを通じて100億元を超える消費券を発行した。
クラウドウィンドウショッピングとクラウド消費が今年のメーデー連休の大きな特徴の1つだ。安全や予防の観点から、多くの人が家で過ごすことを選んだが、ライブコマースを通じて消費のポテンシャルを発揮した。
データによると、連休期間にTikTokでクリエイター3182人が湖北省の商品をライブコマースで売り、現地業者945社がオンライン販売を実現した。またTikTokのライブコマースでは総額5776万元の農産品が売られ、アパレル・革製品などの産業の小規模業者2万3千社以上がライブコマースで新たなビジネスチャンスを探った。
TikTokは連休中にデパート・ショッピングセンターのクラウドウィンドウショッピング活動も打ち出した。北京王府井の東安市場、南京の弘陽広場などを含む全国のたくさんの商業施設がライブコマースを行い、カバーした都市は50ヶ所を超えた。（編集KS）
「人民網日本語版」2020年5月7日
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