中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は９日、筆頭株主の政府系ファンド、産業革新機構から、金融支援を含む全面的な支援の確約を得たことを明らかにした。液晶に代わって需要の伸びが見込まれる有機ＥＬパネルなどへの投資に備えて財務体質を強化するため、機構に金融支援を要請していた。今後、機構から数百億円規模の支援を受けるとみられる。

ＪＤＩの本間充会長は９日開いた２０１６年４～６月期決算の記者会見で、産業革新機構への金融支援要請について、「機構から全面的に支援していくとのコメントを得ており、慎重に協議を行っている」と語った。今後、機構の出資を軸に調整が進むとみられる。

主にスマートフォン向け液晶パネルを製造するＪＤＩが金融支援を要請したのは、主要顧客である米アップルが、１７年以降に発売するスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型機に、液晶だけでなく有機ＥＬのディスプレーを採用するとみられていることが大きい。ＪＤＩには有機ＥＬの量産実績がなく、生産設備を整えるには数千億円規模の投資が必要になる。

だが、ＪＤＩの業績は足もとで悪化している。ｉＰｈｏｎｅを中心とする高価格帯スマホの売れ行きが世界的に鈍り、液晶パネルの売り上げも落ち込んだためだ。この日発表した１６年４～６月期の売上高は１７４３億円と前年同期と比べて２９・２％減。営業損益は、前年同期の２２億円の黒字から３４億円の赤字へ転落し、２四半期連続の営業赤字となった。純損益も１１７億円の赤字だった。

韓国、中国のライバルとの競争も激しく液晶パネルの販売価格は下落。新設した白山工場（石川県）の設備費支払いも重なり、資金繰りに余裕のない状況が続いた。本間会長は「スマホ市場の需要の急減に在庫の増加、設備代金の支払いなどが加わり、一時的に資金繰りがひっぱくした」と認めたうえで、「銀行から短期の支援をいただいている。事業運営には一切の懸念はない」と強調した。

当面の資金繰りに問題はないと…