「誰でも認知症になるかもしれない現実があり、誰にも認知症の人の介護家族になる可能性があります。一人ひとりがさらにもう一歩、認知症を自分の問題として、引き寄せて考えてみてください」――。認知症の本人や介護者らによる五つの当事者団体が１９日、京都市で開かれたフォーラムで、このような共同のアピールを発表した。

特集：介護とわたしたち

５団体は、全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会▽男性介護者と支援者の全国ネットワーク▽日本認知症ワーキンググループ▽レビー小体型認知症サポートネットワーク▽認知症の人と家族の会。

症状や年齢、立場の違いなどから別々に活動することが多かったこれらの認知症の当事者団体が、初めて一堂に会した。来年４月に京都市で開かれる認知症の国際会議のプレイベントという位置づけで、約６００人が参加した。

パネルディスカッションでは各団体の代表らが登壇。ひとくちに「認知症」といっても抱える問題は様々で、本人の思いや原因ごとの支援、男性介護者ならではの苦労など、様々な視点が紹介された。本人がメンバーとなり２年前に発足した「日本認知症ワーキンググループ」の奥公一さんは「みなさんも認知症の潜伏期間に入っておられるかもしれない。他人事ではなく、自分事として考えていただきたい」と訴えた。

５団体のとりまとめ役を担う津止正敏・立命館大教授は「本人、家族、支援者にとって問題は広範囲に広がっている。今回、分厚い認知症の課題を議論する土台が出来上がった」と話した。

この５団体は来月８日にも東京都で、国際会議のプレイベントを共同開催する予定。（十河朋子）