原子力規制委員会は２１日、関西電力が高浜原発３、４号機（福井県）に設けるテロ対策施設が新規制基準に適合すると認める審査書を正式決定した。テロ対策施設の適合認可は初めて。関電は、設置の猶予期限である２０２０年までに建設する方針で、建設費は１２５７億円を見込む。

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テロ対策施設は、新基準で新たに設置が義務づけられた「特定重大事故等対処施設」。意図的な航空機衝突などで中央制御室が壊れても、遠隔操作で原子炉を冷却できる機能を持つ。

また、規制委はこの日、京都大の研究用原子炉（大阪府熊取町、熱出力５千キロワット）についても、審査書を正式決定した。京大は来年１月の運転再開を目指している。もう１基（同１００ワット）は、今年５月に審査書が正式決定され、１２月の運転再開を目指している。