番組によっては東京都知事選の３分の１――。今夏の参院選報道について、上智大学文学部新聞学科の教員・学生のチームがテレビ各局のニュース番組を調査した結果、報道の量が少なく、争点の掘り下げも足りないという課題が浮かび上がった。前東京都知事の辞職と都知事選の候補者選びに押される形で、参院選がかすんでしまったという。

調査をしたのは、同大新聞学科の教員４人を中心としたチーム。６月２２日の公示日から７月１０日の投開票日までの土日を除く平日の１３日間、都内で見ることのできる主なテレビ局のニュース番組を録画して参院選報道の回数や時間、内容を８月初旬からほぼ１カ月間かけて調べた。ワイドショーにも目配りした。新聞報道も検証し、論文として来春に公表する。

担当した水島宏明教授によると、参院選をニュースとして取り上げない日も多く、全体として低調な傾向がみられた。

夕方のニュース番組をみると、ＮＨＫの「ニュース７」で項目を立てて参院選を取り上げたのは６日間で、７日間は参院選に触れなかった。民放の夕方のニュース番組では、フジテレビ４日間、日本テレビ５日間。一方、ＴＢＳは８日間、テレビ朝日は１２日間だった。

水島教授は「単純比較はできないが、２０１４年１２月の衆院選で選挙期間中の平日９日間でＮＨＫと民放の主な番組が、連日何らかの形で選挙に触れていたことを考えると、今回の報道回数は少ない」と語る。

低調な報道の背景として、欧州…