教えて!憲法 国民投票：６

特集：憲法

国民投票では、国民が賛成か反対かを判断する際、メディアが大きな役割をはたすと考えられている。

国民投票運動は原則として自由で、憲法で言論の自由も保障されている。憲法改正についての報道に制限はない。新聞や雑誌など活字メディアに意見広告を載せるのも自由だ。

ただ、国民投票法は、テレビとラジオで改憲案への賛成・反対を勧誘する有料のＣＭ放送だけは、投票１４日前からいっさい禁じた。

電波は有限な国民の財産でチャンネルが限られるうえ、大きな影響力をもつ。とくにテレビは映像と音声で視聴者に強い印象を与える。少なくとも期日前投票が始まって以降は、国民に「冷却期間」が必要という考えからもうけられた規制だ。これには、党派や改憲、護憲の立場を超えて一定の理解があった。

しかし、現状では不十分だという声が残っている。１４日前から禁止というのは、逆にいえば、それ以前はだれでも自由にＣＭを流せるということだ。しかも、「賛成に投票を」とよびかける勧誘ではなく、「私は賛成です」と意見表明するだけの内容なら、１４日前以降も規制対象にならない。

１５秒や３０秒間の映像と音声では、改憲案の利点や問題点、必要なデータを十分に伝えるのはむずかしく、イメージ重視の訴えになりやすい。国民投票運動が展開される６０～１８０日間に、扇情的なメッセージが流され続けたら、国民の判断がゆがめられてしまうのではないか――。そうした懸念の声が市民団体などから出ている。

公平性の問題もある。ＣＭ料金はキー局のゴールデンタイムなら１本数百万円とされる。国民投票運動には、通常の選挙運動と違って費用の制限はない。資金力のある側がＣＭを大量に流せて有利になり、投票行動に影響を与えかねない。

２０１５年にあった大阪都構想の住民投票では、賛否両陣営が計数億円の広報費を投じ、イメージ先行型のＣＭを連日放映。「消耗戦だ」と批判があがった。

そのため、有料ＣＭを全面的に禁止すべきだという指摘がある。１６年に欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票を実施した英国では、全面禁止した代わりに、賛否両派の代表団体に無償でＣＭ放送枠を平等に割りあてた。賛成・反対のＣＭが同じ量となるよう、放送時間や資金を規制すべきだとの意見も根強くある。

一方、憲法や言論法の専門家らからは「ＣＭも表現の一つであり、表現の自由の観点から規制は問題」「言論には言論で対抗すべきだ」などと規制強化に反対する声も出ている。インターネットが発達するなかで、放送だけを規制することへの疑問もある。

日本民間放送連盟は法規制に一貫して反対し、国会などで「自主的判断に任せてほしい」と訴えてきた。ただ、放送界の自主ルールはまだできていない。（石川智也）