長崎県は27日、世界文化遺産への登録を目指す「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」について、日本政府がユネスコ(国連教育科学文化機関)に暫定版の推薦書を26日に提出した、と発表した。県などは推薦書の内容をさらに精査し、来年1月までに正式な推薦書をまとめる。
潜伏キリシタン関連遺産は、大浦天主堂と関連施設(長崎市)や天草の崎津集落(熊本県天草市)など長崎、熊本両県の8市町、計12資産で構成。2018年の登録を目指している。
日本政府は昨年1月に正式な推薦書を提出したが、ユネスコの諮問機関から推薦書の練り直しを提案され、いったん推薦書を取り下げた。長崎県などは諮問機関の助言に従い、禁教期に焦点を当てて構成資産を見直すなどして2資産を除外し再推薦を得て、名称にも「潜伏キリシタン」との言葉を盛り込んだ。(八尋紀子)