日立製作所、東芝、三菱重工業の原発メーカー３社が、核燃料の製造事業を統合する調整を進めていることが２９日、分かった。東京電力福島第一原発の事故後、原発の再稼働が進まないために各社とも事業の採算が厳しい。工場の統廃合などでコストを削減するねらいで、早ければ来年春の実現を目指す。

統合を目指すのは、日立と米ゼネラル・エレクトリックの合弁会社「グローバル・ニュークリア・フュエル」の日本法人、東芝傘下の米ウェスチングハウスが過半を出資する原子燃料工業、三菱重工系の三菱原子燃料の３社。それぞれの陣営が３分の１ずつ出資する持ち株会社をつくり、３社を傘下に入れる案などを検討している模様だ。

核燃料はウラン粉末のペレットが入った燃料棒を束ねてつくるもので、３陣営はそれぞれ、国内の原発向けに核燃料を自前でつくってきた。しかし、２０１１年の原発事故後に停止した原発の再稼働が進まず、今も動いているのは３基のみ。核燃料の受注が減って工場の稼働率は大きく落ち込んでおり、各社とも単独で事業を続けていくのは難しいと判断した。

事業の統合が実現すれば、各社が茨城県や神奈川県などに持つ工場を統廃合したり、原料調達を一本化したりといったコスト削減ができる。提携先の海外企業とも協議を進め、経営基盤の強化を目指す。