南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物の取引に関するワシントン条約締約国会議は４日、総会を開き、象牙の密猟や違法取引の原因となる国内市場の閉鎖を勧告する決議を承認した。閉鎖を除外される合法的な市場も縮小を促す内容で、日本も対応を迫られそうだ。

決議によると、除外となるのは限られたケース。取引を続ける場合でも、国内の象牙の需要や供給を削減するような啓発や、全ての業者を許可や登録の上で取引させることを勧めた。９月に、ハワイであった国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の会議で、市場閉鎖勧告が採択されたことに留意し、取り組みの状況を検証して報告することも求めた。

背景には、現状では密猟を取り締まり、市場を管理しても、ゾウの持続可能な利用が極めて難しいことがある。英国の研究チームが９月に発表した論文では、持続可能な象牙の収穫量を算出。アフリカ全体の個体からとれる量では、世界の需要の６分の１から３分の１ほどしか満たせず、「象牙を持続可能に利用する方法を見つけることはできない」と結論付けている。

会議では、東部アフリカや中央…