観光庁は、旅行業者に代わってツアーバスやガイドの手配などをしている仲介業者の規制に乗り出す方針を決めた。仲介業者は「ランドオペレーター（ランオペ）」と呼ばれ、全国に少なくとも８６４社あるが、安すぎる運賃でバスを手配したり、不適切なガイドを派遣したりするトラブルが相次いでいた。旅行業法の規制の対象外だったが、登録制を導入して指導・監督する。来年の法改正を目指す。

ランオペは、旅行業法で登録されている旅行会社の依頼を受けて、バスやホテル、ガイドを手配する業者。自前の調達能力に乏しい中小の旅行業者にとって、欠かせない存在だ。旅行客と直接契約を交わさないことから、旅行業法の規制の枠外とされてきた。国や自治体への登録も必要なく、観光庁も実態を把握できていなかった。

今年１月、長野県軽井沢町で１５人が死亡したスキーバス事故も、ランオペがツアー会社とバス会社を仲介していた。バス会社は道路運送法に基づき、安全な運行に最低限必要な下限運賃を国に申請している。事故を起こしたバスは、それより安い料金で手配されていたが、規制対象外のため、観光庁はランオペには行政処分を科すことができなかった。

観光庁はランオペの実態を探ろうと６月以降、国内の旅行業者やバス、宿泊業者など約１万社に、ランオペとの取引状況を尋ねた。その結果、少なくとも全国で８６４社のランオペが営業していることがわかった。そのうち、業務範囲について調査に応じたランオペ２２３社は、訪日外国人旅行の専業が６８社（３０・５％）、日本人国内旅行専業が５７社（２５・６％）、両方が９８社（４３・９％）だった。

ランオペが絡むトラブルについ…