上海自由貿易区グローバルオペレーション計画が16日、上海市浦東新区の外高橋でスタートした。英国、ドイツ、日本など11つの国・地域の企業41社が第一弾として契約に調印し、自由貿易区内にグローバル業務への対応が可能なハイレベル機能本部を建設することになる。新華社が伝えた。

グローバルオペレーションとは、経営の範囲が2つ以上の大陸をカバーし、業務が貿易、投資、物流、研究開発のうち少なくとも1種類以上をカバーし、世界に向けて、世界で展開する企業のハイレベル機能本部を指す。16日の発足式では、中国内外の企業41社が第一弾として契約に調印した。そのうちの1つのパナソニック調達（中国）有限公司は、社名をパナソニックグローバル調達（中国）有限公司に正式に変更し、営業許可証を取得した。

グローバル調達公司の高田哲史会長は、「これまで、『グローバル』という名称はパナソニックの日本の調達本部だけが使用していたが、今では私たちのこの中国で登録された会社の名称にも使用することになった。位置づけが明確になるのにともない、私たちは上海自由貿易区の優位性を利用して、27ヶ国・地域をカバーする輸出入業務をさらに拡大していく」と述べた。

カールツァイス（上海）管理有限公司中華圏ののマキシミリアン・フォースト総裁は、「ツァイスの中国エリアにおける直近の年度の売上高は80億元（約1265億円）に達し、これにより中国市場は米国とドイツの市場を抜いて、ツァイスにとって世界最大の市場になった。これから、ツァイスのドイツ本部は一部の新たなグローバル職能部門とプロジェクト、たとえば大規模化した顕微鏡プロジェクトを、徐々に中国へ移していく」と述べた。

対外開放の先端の地として、上海自由貿易区保税ブロックには世界139ヶ国・地域から3万社以上の企業が集まっている。多くの企業は最初は事務所からスタートし、それから貿易や加工を手がける企業に発展し、さらに中国エリア本部へのバージョンアップを達成したという経過をたどっている。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月17日