携帯電話大手３社がこの秋から、相次いで実質値下げプランを追加した。対象はデータを大量に使う人、ほとんど使わない人の両極端だ。格安ＳＩＭ業者に利用者を奪われないよう、お得感を出す狙いがある。一方、利用者の大半を占める「中間層」の料金は据え置き、収益減を避けようともしている。

ＮＴＴドコモは１９日、従来型携帯電話（ガラケー）向けの新料金を発表した。データ通信なしで５分以内の通話なら何度でもできるプランが月１２００円（料金はすべて税別）、データ通信つきが月１８００円からで、これまでより１千円安い。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクも、ほぼ同様の料金を打ち出した。

狙いは、ガラケーから格安ＳＩＭ各社のスマートフォンへの乗り換えを食い止めることだ。格安各社の料金は、スマホの端末代金と基本通信料を合わせて月２千円前後が主流。データ通信を多く使わない人なら、ガラケーの料金水準と差がなくなっていた。

一方、スマホ向けの実質値下げも進む。大手３社は９月、データ通信を大量に使う人向けの新プランをそろって発表した。

ソフトバンクの場合、５ギガバイト（ＧＢ）までで月５千円だったプランに、２０ＧＢまでで６千円のプランを追加。１ＧＢあたりでは７割引きになり、ほか２社もほぼ同じ料金だ。各社は契約状況を公表していないが、ソフトバンク幹部は「かなり多くのお客様が乗り換えた」と話す。

動画サイトなどの利用者が増える中、多くの人は料金を抑えるためにデータ通信を我慢しているとみられている。ＮＴＴコミュニケーションズが２０～４０代のスマホ所有者に聞いた調査では、５２・７％が「通信量を気にしながらスマホを使ったことがある」と回答。６５・４％は、契約で使える通信量を超えてしまった経験があったという。

値下げは、データ通信が多い人に割安感を感じさせて、格安ＳＩＭへの乗り換えを防ぐ狙いがある。だが、格安各社もすぐに反応。イオンモバイルは１０月から、元々あった２０ＧＢプランを４９８０円から４４８０円に値下げし、楽天モバイルも割安で大容量のプランについて「検討したい」（広報）という。

格安ＳＩＭの契約数は６月末時点で１３４６万件あり、１年前の３３・８％増。大手３社の契約数も微増が続くが、携帯電話などの契約に占める格安ＳＩＭの割合は８・２％で、１年前の６・３％から着実に伸びている。（藤崎麻里、上栗崇）