米大統領選の共和党候補トランプ氏は２２日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱や議員の任期制限、ロビイスト規制などを盛り込んだ「有権者との契約」を発表した。就任後１００日間で実施するとしている。共和党路線から距離をおく内容もあり、エスタブリッシュメント（既成勢力）を壊す立場を強調する狙いがある。

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ペンシルベニア州ゲティズバーグで発表した。日本や米国など１２カ国が参加するＴＰＰについて「離脱を表明する」と明記。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）については「再交渉か離脱」とした。民主・共和両党が進めてきた自由貿易路線の大幅な転換となる。

首都ワシントンにおける「腐敗と特定利益団体の結託を一掃する」として、全議員に任期制限を課す憲法修正案や、連邦政府職員の新規雇用の凍結、ホワイトハウスや議会の職員が退職後５年以内にロビイストになることの禁止、ホワイトハウス職員が外国政府のロビイストになることの禁止などを盛り込んだ。

このほか、国連気候変動対策へ…