１４日の東京金融市場は、米国のトランプ次期大統領への期待から、円相場は一時、１ドル＝１０７円６０銭近辺と約５カ月ぶりの円安水準をつけた。輸出企業の業績が改善するとの見方がでて、日経平均株価も一時、前週末の終値より３００円超値上がりした。

トランプ氏が大幅な減税やインフラへの積極的な投資を行えば米国の景気拡大につながるとの見方が広がり、米国の金利は上昇している。日米の金利差が開くとの思惑から、為替市場ではドルを買って円を売る動きが進んでいる。午後１時時点は前週末午後５時より７２銭円安ドル高の１ドル＝１０７円４１～４２銭。対ユーロは、同３８銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１５円９７銭～１１６円０４銭。

株式市場では、１４日朝に発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回ったことも買い注文につながっている。午後１時時点の日経平均株価は、前週末の終値より２８８円８６銭高い１万７６６３円６５銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２１・６２ポイント高い１３９９・９０。午前の終値は、日経平均が同２６６円０５銭（１・５３％）高い１万７６４０円８４銭。ＴＯＰＩＸは同１９・８３ポイント（１・４４％）高い１３９８・１１。出来高は１３億株。