資源大国のオーストラリアで、大規模停電や電気代の異常な高騰といった「電力危機」が起きている。「供給が不安定だ」とやり玉に挙げられたのは風力などの再生可能エネルギー業界だ。風力発電の業者などは「巻き返しを図る石炭業界にぬれぎぬを着せられた」と反論する。電力小売りの自由化も背景にあり、消費者は悲鳴を上げている。

特集：南十字星の下で

■「石炭派」再生エネに矛先

日本の２・６倍の広さを持つ南オーストラリア州で９月末、前代未聞の「全州停電」が起きた。嵐による豪雨と暴風、落雷で２３カ所の送電塔が倒れ、隣州から送電するインターコネクターが停止した。空港や道路、病院などが混乱。復旧にも数日かかり、州内の「電力インフラのもろさ」に批判が集中した。

同州は日照時間が長くて強風も吹くため、太陽光や風力による発電が国内で最も盛んだ。発生直後、「化石エネルギー派」で知られるジョイス副首相兼農業・水資源相は「（天候の影響を受けやすい）再生エネルギーに頼りすぎているせいだ」と発言した。

同州では、停電の２カ月前にも異常事態が起きていた。電力の小売りが自由化された豪州には、発電業者と小売業者が電力を売買する卸電力市場の「全国電力市場」（ＮＥＭ）がある。

その市場で、南オーストラリア州の電力価格が７月、通常より約１５０倍も高い１メガワット時当たり１万４千豪ドル（約１１０万円）になった。国際原油価格が史上最高値となった２００８年以来の高騰で、州政府は、停止中の火力発電所に操業を依頼した。

高騰の原因をめぐって矛先が向けられたのも、再生可能エネルギー業界だった。「石炭火力発電がほとんどだった時代は電気代が安かった。温室効果ガスの削減を重視するあまり、供給が不安定な再生エネ業界に高い補助金をつぎ込んだせいだ」とする一部専門家の声が盛んに報じられた。

豪州の世帯当たりの電気代は元…