電子部品大手のアルプス電気（東京）は、働き方改革で減った残業代の一部を賞与に上乗せして支給し、社員に還元することを決めた。長時間労働の是正に伴って残業代が減り、社員の年収水準が下がることへの対策と位置づけ、今夏の賞与から実施する。大企業では極めて異例の取り組みで、残業抑制を進める他企業にも広がるかどうか注目される。

同社によると、労働時間短縮に努めた結果、２０１７年度下期の社員１人あたりの残業時間は前年同期より月平均で２・４時間減った。それに伴って社員に支払う残業代も減ったが、減った分の３分の１にあたる額を賞与に上乗せして還元する。管理職などを除く約４９００人が対象。１人あたり基本給１カ月分の４％分の上乗せになるという。

昨冬の賞与から制度は導入したが、当時は残業時間が前年水準を上回っており、賞与の上乗せには至らなかった。その後、ＩＴ機器を使った業務の効率化などで残業時間を減らせたことから上乗せに踏み切る。栗山年弘社長は「残業を減らせとかけ声をあげても、残業代が生活給の一部なのは厳然たる事実。社員が工夫して時短を実現した分に報いたい」と話す。今年の夏冬の賞与で試行し、効果を検証したうえで１９年度から正式に導入する考えだ。

減った残業代の一部を１８年度から社員のがん治療費の補助に充てるサントリーホールディングスや、残業時間の削減目標の達成度に応じて１３～１４年度に賞与を上乗せしたＩＴサービス大手ＳＣＳＫのような例はあるが、賞与に一律に上乗せするアルプス電気とは仕組みが異なる。ＳＣＳＫは残業時間の削減目標を達成したとして、２年限りでこの制度は廃止した。

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